政策

1. 話し合いこそ民主主義の本質

policy01渋谷区議会で、本会議での「討論」を、議員1人当たり年間20分以内に制限することが決まりました。

「討論」とは、議案などが表決に付される際に議員が賛否の意見を述べるものです。議会は議員が意見を表明する場であり、その手段の1つが「討論」です。

「討論」1回あたりの時間制限を導入している自治体は他にもありますが、年間による時間制限を導入している自治体はおそらく渋谷が初でしょう。

年間での制限があると、重要な議案が出ても時間を使い切っていて「討論」できない、今後さらに重要な議案が出るおそれがあるから「討論」を控えるといったことが出てくる可能性があります。

地方議員の仕事は地域住民の声を行政に届けることです。「討論」制限は多数派による少数派への弾圧にほかなりません。

民主主義の本質は話し合いであり、意見表明を制限する議会なんてとんでもないです。

2. 発達障がいの啓発とサポートを

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昨今、発達障がいに対する社会の認知と関心が高まっています。

発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい、学習障がいなどのことを指します。

その特性は、あるものに執着する、集中力が持続しない、文字の読み書きが困難、他者との距離がわからないなど様々であり、個人差も大きいです。

文科省が実施した調査では、発達障がいなどが理由で特別な支援を必要としている児童が通常学級に約6.5%在籍している可能性があると示しています。

発達障がいが認知されだしたのは最近のことで、まだ支援は充分とは言えません。

発達障がいは風邪のように治るものではありませんが、発達障がいの子どもも定型発達の子どもと同じように、学びながら成長していくことができます。そのためには様々な特性に応じた保育・教育が必要となります。

保育や教育の現場で対応する職員の増員、必要な知識やスキルの啓発に取り組みます。

3. 4日で80時間労働!横行するブラック企業

policy034日で80時間、これはある小売店の店長の労働時間です。

「ブラック企業」という言葉が世間に定着したように、違法な労働条件や劣悪な労働環境の問題は社会に蔓延しています。残業代未払、退職強要、セクハラ、パワハラ、長時間労働、枚挙にいとまがありません。

日本の労働組合の組織率は年々下がっており、全体では約17%、従業員が100人未満の企業では1%と低くなっています。

以前は「労働法」といえば労働組合法のことを指していましたが、今では労働基準法を指すことが多く、労働問題は集団から個人へと変化していってます。

労働組合が減っている一方、行政への労働相談件数は増えています。

渋谷には労働基準監督署があり、そこに「総合労働相談センター」がありますが、窓口の時間は平日8:30~19時、土曜日10~17時、日曜祝日は休みです。これでは日中働いてる労働者は相談に行きたくても行けません。

日中働いてる方が相談できるよう労働相談の夜間窓口の設置に取り組みます。

4. 日本の教員の労働時間は世界最長

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日本の教員の労働時間は長く、「国際教員指導環境調査」によると日本の中学教員の平均勤務時間は週53.9時間であり、調査対象の中で最長となっています。

その内、授業時間は17.7時間であり授業以外に多くの時間を割かれています。

例えば、事務作業や会議や部活動などがあります。夜遅くまで拘束されることも少なくなく、また、学校教員には教職調整額(支給率が一律であり残業時間の長短と無関係)が支給される代わりに残業代が支払われません。

そのため、「ブラック企業のようだ」との声もあります。事務員を増員し、事務作業の一部を事務員に担ってもらう、業務のIT化などにより教員負担を減らし、子どもと向き合う時間をつくります!

5. 介護で年10万人が離職

policy05高齢化が進み要介護高齢者の増加に伴い、2000年に介護保険制度はスタートしました。

現在介護が必要、将来介護が必要になる、身内に介護が必要な人がいる、現代社会において介護は多くの人が関心を寄せるところです。

総務省の調査によると、働きながら介護をしている方は300万人近くおり、年間およそ10万人もの人が介護を理由に職場を去っています。それが今回の介護保険制度改正で今後もっと増えるかもしれません。

2015年4月から、約150万人いる要支援1・2向けのデイサービスとホームヘルプが介護保険の対象から外れ、地方自治体に移管されます。移管されるため自治体独自で運営をしなければなりませんが、地方自治体が財源を確保できなかった場合、介護予防サービスの質と量の低下を招きます。

それにより家族の介護の負担は増えるおそれがあります。

これは、従来国が行ってきた施策を「効率化」の名のもとに切り捨てることにほかなりません。要支援切り捨てに反対です。